各派代表者会議 ・９月定例会継続会について 議会運営委員会 ・９月定例会継続会の運営について 市議会定例会継続会◯９月29日 市議会定例会継続会 議会運営委員会 ・意見書の採択について◯10月４日 決算説明会◯10月６日 太田市（群馬県）視察来庁 （３名 不登校対策
次に、児童・生徒の不登校対策についてお伺いいたします。 文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議によりますと、コロナ禍等を背景に、不登校児童・生徒は増加を続けていると言われています。 また、個々の不登校児童・生徒の状況を適切に把握し、多様な支援を実現することが必要と指摘。
池田市の職員及び市議会議員のハラスメント防止に関する条例について）◯７月22日 稲美町（兵庫県）視察来庁 （７名 防災備蓄倉庫について）◯７月26日 空港・交通問題調査特別委員会 ・令和４年度10市協運動方針（案）等について ・当委員会の本年度調査研究事項等について◯７月27日 千葉県視察来庁 ・不登校対策
また、不登校特例校の設置につきましては、国や他の自治体の動向を注視しており、今後、庁内の不登校対策検討会議にて協議してまいります。
193 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 不登校特例校の設置につきましては、現在、国やほかの自治体の動向を注視しているところでございまして、適応指導教室の呼称と併せて、庁内の不登校対策検討会議の中で協議をしてまいります。
教育分野に与えるメリットとしては、幼児教育の振興や子どもの貧困、学校におけるいじめ防止、不登校対策等の連携がより一層進むというふうに期待をしておるところでございます。
◎教育長（浦上弘明） ただいまの質問で、この不登校対策というのは、まず、議員が御指摘のように、子に応じた指導というのが、一番大切やと、私も考えております。つい先日、ある小学校へこのオンライン、要するに、学級閉鎖をしていたのです、そのクラスは。実際に、それを見に行きました。
先日、堺市では、いじめや不登校の問題を抱える家庭を支援するため、市長部局にいじめ不登校対策支援室を７月に設置することを報道発表されていました。これは、学校や教育委員会と保護者間の信頼関係が損なわれた場合に、支援室が保護者からの相談の窓口となることで、その支援室が市教育委員会に助言などをし、問題を早期解決できるようサポートする取組であります。
このようなときこそ、誰一人取り残さない教育行政の展開が必要であり、様々な課題を抱える中ではありますが、やはり、いじめ、不登校対策が喫緊の課題であると考えております。 次に、ＩＣＴ支援員の増員についてでありますが、学校でのＩＣＴ活用を支援する外部人材であるＩＣＴ支援員の配置について、令和４年度は２名の配置を行っております。
本市の不登校対策の一つとして、小・中学校には不登校支援協力員が配置されているとお聞きしています。不登校支援協力員の募集や処遇、これまでの経緯も含めた配置状況、活用の実情について、お聞きいたします。 次に、４．ひとり親支援についての（１）面会交流について。
あわせて、不登校対策についてどのような場で議論しているのか、お伺いします。 次に、５．職員のテレワークについて、伺います。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 学校教育については、御存じのように、いじめや不登校対策は初期の対応が極めて重要です。中学生の不登校は学校復帰が卒業までに間に合わず、高校進学後も不登校が続けば社会の復帰もままならないという現状もあります。 彼らも吹田市民です。長く続けば、いわゆる8050問題になってしまいます。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育支援センターへの通所に至るまでの流れにつきましては、各校の校内不登校対策委員会やＳＳＷ等の専門家の見立ての下、学校から保護者に教育支援センターの適応指導教室を紹介するケースのほか、教育支援センターで行っている教育相談において、専門相談員から保護者や児童・生徒に紹介するケースなどがございます。 ○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
これに対して理事者から、新センターは、現在の教育センターが担っている研修機能や学校現場からの指導要請対応に加え、施設内で大学や企業等と連携することで研究機能、分析機能を強化し、学力向上や不登校対策、外国籍児童・生徒への日本語指導など、本市独自の課題への対応を進めるとともに、教員の資質向上を目指す総合教育センターとなることを目指している。
それでは、次に、先ほどからも質問続いておりますけれども、不登校対策といいますか、不登校児童・生徒への支援について、お聞かせをいただきたいと思います。 今回、以前も不登校対策について、質問させていただきましたけれども、不登校という言葉の意味も調べさせていただきました。不登校とは何なんやということで調べさせてもらいました。
茨木っ子ネクストプラン５．０に基づき、施政方針では４つの最重点取組、「これからの社会を生きる力を育む」、「ともに学びともに育つ教育の推進」、「いじめ不登校対策の充実」、「確かな言語力の育成」を示されました。そこで、全てにつながる、ともに学びともに育つ教育の推進、インクルーシブ教育について、伺います。 まず、ＧＩＧＡスクール構想における支援教育について、伺います。
中身については、さわやかルームの運営というのは、不登校対策の１つの取組ということで、我々は考えておるんですけれども、もっと幅広く取組の中にも書かせていただいてるんですけれども、学校訪問を通じた学校への指導助言とかいうようなことも、教育センターから学校へのアウトリーチというような位置づけで取組を、幅広く進めていきたいというような形で展開していきたいということで、名称変更と内容の変更ということで、こういうような
次に、オンライン教育による不登校対策についてお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想については、我が会派もこれまで推進してきており、今年度末にはようやく本市の小中学校に１人１台端末の環境が実現するとのことであります。今後重要なことは、それをどう生かしていくかであり、不登校対策にも活用できるのではないかと考えます。全国的にも、不登校児童・生徒は増加傾向にあります。
まず、不登校問題につきましては、不登校を未然に防止するために子どもの発するサインを見逃すことなく素早く対応すること、子どもが不登校にならないため、学校全体で絆づくり、居場所づくりの取組を推進することに留意し、市の不登校対策サポート委員会を核として、実効性のある取組を各学校で推進しております。